2001-05-29 第151回国会 参議院 内閣委員会 第12号
九七年に旧総理府にあった売春対策審議会、これを廃止する際に、売春防止対策を審議するその場所を、体制は見直して、幅広い審議を行う場と、より専門的で、知識、経験に基づく審議を行う場の双方を設置すべきだと答弁されていますね。その後省庁再編がされまして、売買春問題を専門的に審議、調査する場所、そこはどういうふうになったんでしょうか。
九七年に旧総理府にあった売春対策審議会、これを廃止する際に、売春防止対策を審議するその場所を、体制は見直して、幅広い審議を行う場と、より専門的で、知識、経験に基づく審議を行う場の双方を設置すべきだと答弁されていますね。その後省庁再編がされまして、売買春問題を専門的に審議、調査する場所、そこはどういうふうになったんでしょうか。
平成九年、男女共同参画審議会設置法に基づきまして男女共同参画審議会が設置され、それまで売春対策審議会で審議されておりました売春対策についても、男女共同参画社会の実現という新たな観点からこの審議会において議論することになりました。
ただ、売春の形態というのは、御案内のように多様化もしくは潜在化しているというふうに言われておりますし、それが一般化、日常化しているというのが平成九年につくりました総理府の売春対策の現況という報告でも明らかになっております。
○政府委員（安藤昌弘君） 今回、売春対策審議会を廃止いたしまして新しい審議会の中で統合して進めていきたい、こういう基本的な考え方でございますが、これは昨年七月の男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンにおきまして、「売買春に関する諸問題を、女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点に立って検討するため、当審議会と売春対策審議会の関係の在り方を含め、これらの問題を審議する体制
○政府委員（安藤昌弘君） 売春対策審議会につきましては、昭和三十一年に総理府に設置されて以来、売春対策に関する重要事項について調査審議を行いまして、内閣総理大臣等に対して各種の建議、要望等を提出してきたところでございます。
なお、本審議会において売春対策についても男女共同参画社会の実現という新たな観点から議論することとしたことに伴い、本法律案の附則において、現在総理府に置かれている売春対策審議会を廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
今回の男女共同参画審議会は、従来の売春対策審議会を発展的に吸収するということであります。 そこで、私はこの問題も法案審議の中で当然議論をしていいのだろうと思うのですが、長官は最近マスコミで言われている援助交際という言葉を御存じですか。
今回、売春対策審議会を廃止するということに関連いたしまして、先生の御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、売春対策審議会を新たな審議会に発展的に統合するというふうに考えておるところでございます。
売春対策審議会のように女性がほぼ半数というところもございますけれども、やっぱり先ほどから申しておりますとおり、規制緩和には生活者の声も聞き、もっと身近なものにしたい。そのためには、たくさんもっともっと生活者の声を聞ける人を入れていただきたいと強く要望して、時間がなくなりましたので、最後に女性担当大臣の官房長官の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
総理府には、売春対策審議会というのが総理大臣及び各大臣の諮問機関として置かれておりますし、それから、婦人問題企画推進本部というのも設置されていて、担当室というのが存在しているようでございます。したがって、この問題については、総理府の活動に期待するわけでございますが、総理府の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（文田久雄君） 直接本件を担当しませんが、官房審議官ということで私から近時の売春対策審議会の活動状況等についてお答えさしていただきたいと存じます。 先生御案内のとおり、昭和三十一年の売春防止法制定以来三十二年を経過してございますが、その間、売春対策審議会はそのときどきの問題につきまして審議を行い、内閣総理大臣外関係大臣に答申、意見具申、要望等を行ってきたところでございます。
○久保田真苗君 次は、売春対策審議会について伺います。 これは総務庁の所管だと思いますけれども、この一年間ぐらいをとりまして、開催状況とどんな議題を取り上げたかおっしゃっていただきたい。
売春対策審議会の過去一年間の活動状況でございますが、六十三年六月九日に売春対策当面の諸問題ということで総会を開催しております。 当面の対策の諸問題の内容でございますが、じゃぱゆきさんを含む不法就労外国人について及びエイズ関係についてというようなことで総会を開催しております。 なお、これ以外に小委員会、幹事会などを随時必要に応じて開催をしているところでございます。
○政府委員（小林功典君） いわゆるじゃぱゆきさんの売春の問題のお尋ねでございましたが、売春防止法、各省が数省にまたがって共管しておりまして、私ども厚生省といたしましては、人権問題等ではなくてむしろ売春対策の一環として婦人相談所というのを持っています。その婦人相談所に附置される施設として要保護女性の一時保護所というのを持っております。
国際的な差別をすべきではないということは当然ですが、もっと婦人少年室というものは積極的に今の日本のかかる現状というものを事前に調査をするあるいは売春対策として、これは総理府なり厚生省なり労働省なり関係省庁があると思うのでございますけれども、そういうところとよく連絡をとられて警鐘を乱打する。
それでは、一言申し上げますが、売春対策審議会というのがあります。これは御存じだと思いますが、ここでいろいろと売春の問題を先生方に審議いただいているわけです。そういうところで、──────────────────────というようなことについての審議を一度売対審にお願いしてもらうということはできないでしょうか。
そこで、最初に総理府にお聞きしたいわけですけれども、総理府の関係審議会として売春対策審議会、売対審がありますね。これは厚生省もかなりメンバーとして中に入っておられまして、そして総理大臣あるいは厚生大臣等にも意見具申がなされております。
それから、時間の関係で大変飛び飛びになって申しわけないんですけれども、これは厚生省にお伺いをするわけですが、先ほどの売春対策審議会の御提言なんかも今後どうするものに使うのかというふうに私は伺ったのは、売防法の改正というようなことまで持っていくのかいかないのかということを含んでお伺いをしているわけでございますけれども、先ほど来話がありますように、今日の売春というのは低年齢化をしてきておりますね。
○説明員（川村忠太郎君） 本調査は、売春対策審議会の提言の基礎資料とするために、売春行為者の実態を明らかにしようということで昨年総理府が実施したものでございますが、実態調査の内容といたしましては、売春の形態と売春行為者の経歴等でございます。
売春防止法の見直し等いろいろ論議がございますし、総理府の売春対策審議会で先ごろ来検討されておりました報告書等も出まして、私はこの売春防止法に関してここ数カ月来関心を持っておったわけでございますが、婦人保護費がまた減額をされているということに関しては大変残念に思っております。
今、売春対策審議会では法律の全面的な見直しが検討をされているわけであります。 この問題については、セックス産業を野放しにしているのではないかと思われる現状でありますし、その中でアジアの女性たちの問題も含め、多くの女性が搾取のえじきにされていることを十分御承知だというふうに思います。今、婦人保護費というものが全国知事会などではこれは要らないというふうに廃止が提言されております。
この間君は、党にあっては、代議士会長、国対委員長、総務会筆頭副会長等々を歴任され、院にあっては、社会労働委員長、予算委員長、懲罰委員長、さらには公職選挙法特別委員会委員長等の重責を担い、終始国会運営の枢機に立って敏腕を振るわれ、その傍ら、総理府売春対策審議会委員、在外財産問題審議会委員、国土審議会委員として、売春対策、麻薬対策、在外財産処理、国土開発等々幾多の難問題に身を尽くしてこられました。
ただいまの御質問の御趣旨は相手方処罰の必要があるのではなかろうか、こういう御趣旨かと考えるのでございますけれども、実はこの問題につきましては、昭和二十八年十二月に内閣に設置されました売春問題対策協議会、それから昭和三十一年三月に総理府に設けられました売春対策審議会におきましても、また現行売春防止法の法案が国会御審議の過程におきましても最も議論の対象となった問題であります。
先ほど来先生も御指摘になりました五十七年の旅行業法の改正、五十八年の四月一日から実施されたわけでございますが、この旅行業法の改正と、それから五十四年の前回の国際観光振興会法の改正、それから総理府にございます売春対策審議会と観光政策審議会との何回となくやり合ったいろいろの事実、こういうふうな歴史的な事実のもとに旅行業法の改正なり国際観光振興会法の改正が行われたわけでございます。
売春対策審議会委員土金賢三さん。毎日新聞社論説委員鳥井守幸さん。読売新聞社論説委員永井梓さん。横浜国立大学教授成田頼明さん。全日本中学校校長会会長原島信義さん。東京学芸大学助教授深谷和子さん。評論家細川隆一郎さん。東京母の会理事長堀江貞子さん。全国高等学校長協会会長増田信さん。鳥取女子短期大学客員教授村松英子さん。全国少年補導員協議会会長和田謙寿さん。 以上でございます。
そこで、これは本法をつくられた経過の中でお聞きをするわけですが、トルコぶろと売春の関係につきましては、五十七年六月四日に売春対策審議会で幾つか条件をつけていますね。例えば許可の人的欠格事由の明確化、これは今度の風営法にもあります。
ただ、ちょっと先生誤解していらっしゃるかとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、一般の売春対策云々という問題は審議室の方でやっておりまして、私の所管外でございますので……。
○梅沢説明員 私は総理府でございますが、青少年対策本部ということでございまして、一般の売春対策につきましては審議室の方で所管しておりますので、コメントする立場にはないということで答弁は差し控えさせていただきます。
私言っておるのは、総理府に今売春対策審議会というものがあるでしょう。それは一体どういう仕事をしてきておるか。本員が調査したところでは何もしておらぬ。名前だけのものではないかということと、もう一つ、あなたたち売春対策審議会は警察庁とよく横縦の連携をとって今対応しておるかどうか、二点を聞いたのだ。なぜその答えができぬか。
○禿河政府委員 いま先生から御指摘がございました、昨年の六月に売春対策審議会から出されました、これは要望という形で出ておりますが、それの主要点は三つございます。一つは、トルコぶろにおける売春の防止という問題、それから性病予防、三番目が覚せい剤乱用防止ということでございます。
昨年の六月四日、売春対策審議会から総理大臣に対して答申が出されております。これに対しまして、具体的に一体どういうふうに進めていこうとしておられるのか、いまだにトルコぶろの問題、それから婦人保護施設の問題等々きわめて憂慮すべき状況でございます。
○蓑輪分科員 次に厚生省にお伺いしますけれども、トルコぶろの問題についてはもう売春対策審議会の方から再三にわたってこの問題が提起されているわけです。 五十年の要望では特に「トルコ風呂営業という風紀上極めて問題の多い営業を許可しておきながら、発生する風紀上の態様について規制を強めるということについては、既に限界があると判断する。